マイナンバー導入直前！日本全国の男女 （計300名）に調査
もらえるお金をカンタン抽出「わたしの給付金」が全国1,718自治体を網羅
〜活用への壁は手続きよりも情報提供にあり〜
日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」（https://zaim.net）を運営する株式会社Zaim（本社：東京都渋谷区、代表取締役：閑歳孝子）は、国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出するツール「わたしの給付金」のこれまでの47都道府県に対応した県庁所在地版に加え、新たに全国1,718の地方自治体分を追加対応したフルサポート版*を8月28日に開始しました。
* インターネット上に掲載された情報を元にしており、給付金情報の掲載がない自治体も含まれます
また、社会保障の手続きが効率化するとされるマイナンバー制度導入を前に、「現状の給付金の活用実態」について日本全国の男女計300名を対象にアンケート調査を行いました。
調査の結果、 回答者の多くが自治体からどのような給付金がもらえるかを把握しておらず、申請経験があると答えたのは全体の24.0％という結果となりました。また、83.3%がこれまで情報収集の経験がなく、その理由として「お知らせが分かりにくい」「探しにくい」といった、情報の入手経路について複雑さを感じていることがわかりました。
一方で、情報収集の経験がある答えた回答者の多くが申請を行っており、またそのほとんどが「受け取りそのものは簡単」と感じていることから、給付金制度活用へは情報提供のあり方に課題があることが見て取れました。
=== 調査結果トピックス ===
- 自治体からもらえる給付金について「知らない」と答えた回答者は71.6%となり、申請そのものを行ったことがあるのは全体の24.0%となった
- 83.3%の回答者が情報収集の経験が無いとし、多くが情報の入手しにくさをハードルに感じている
- 情報収集を行った回答者の内84.0%は実際に申請を行っており、83.4％が「受け取りは容易だった」と回答していることから、手続きへの不満は少ない
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（調査概要）
調査期間：2015年8月14日（金）〜8月15日（土）
調査対象：20〜60 代男⼥ 300 名
調査手法：インターネット調査（主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」）
◆ 主な調査結果
・情報を知りたいという方が70％を超えているにも関わらず、実際に調べたことがある方は16.7%にとどまるなど、関心に対して行動が伴わない環境が整っていないことがわかります。
・申請をしたことがある方の多くは、受け取りへの手続きに関しては特に難しさを感じておらず、申請経験がないことへの課題は “手続き以外” にあると考えられます。
◆ 本調査を行った株式会社Zaimが提供するサービスについて
＜わたしの給付金＞ Web版：https://content.zaim.net/benefits
家計簿から合致する可能性がある給付金を自動抽出
受けられる手当てや給付金は、その人が住んでいる地方自治体ごとに異なります。それらの情報をZaim内に集積して一覧とするだけでなく、ご利用者のプロフィールや家計の状況から受けられる可能性がある給付金を自動抽出できるようにしました。探す手間を省き、受給対象である給付金があるのに情報を知らなかったがために受けられなかった、という機械損失を防ぎます。
2015年1月の開始当初は東京都 23区および神奈川県横浜市・川崎市のみの対応でしたが、同年8月、全国の全自治体の給付金情報の収集を完了しました。国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出するツール「わたしの給付金」の全国対応版は、日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」のAndroid, iPhone, iPad アプリ版・Web版から、本日よりご利用* いただけます。
* 「わたしの給付金」「わたしの医療費控除」ともに基本機能は無料でご利用いただけますが、一部はZaimプレミアム会員向けとなります。
Zaimはこれからも家計簿を記録・分析するだけでなく、ひとりひとりの家計をサポートし、前向きな気持ちで楽しく暮らすための機能を充実させていきます。