950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」
家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」領域” データ公開
〜コロナ感染拡大以降支出は 1.5 倍以上を維持、音楽・漫画は 2 倍以上に拡大〜
950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 1 月 24 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「エンタメ」領域を調査し、ステイホームの影響をダイレクトに受けた支出傾向を公開しました。
生活 DX「エンタメ」領域調査サマリー
1. ステイホームで大きくデジタル化が進行し、コロナ禍前の 2.9%から 7.5%まで上昇
2. 2019 年 1 月を基準とした変化率では、1.5 倍程度の水準を現在も維持
3. 「電子漫画」や「音楽配信サービス」が特に牽引し 2019 年比で 2021 年は約 2 倍に拡大
今回の調査では、家計簿記録の内「エンタメ」カテゴリに登録されたデータ*1を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル*2サービス利用割合を「DX 指数」としました。現時点での推移をまとめたところ、新型コロナ感染症防止にてステイホームが広がった 2020 年 3 月に大きくデジタル化が進み 2.9%で推移していた DX 指数は、2020 年 4 月に 7.5%まで上昇。その後、非デジタルの回復もあって直近 1 年は4.3% で推移しています（図 1）。*3
「エンタメ」領域 デジタル／非デジタル別 変化率の推移（図 2）
切り口を変え、2019 年 1 月を基準とした DX 指数（デジタル）の変化率を見ると、現在も 1.5 倍程度の水準を保っています。非デジタルは同時期に大きく減少したものの、その後夏に向けて急回復し、2020 年 8 月以降は 2019 年当時と変わらない水準を維持しています（図 2）。
「エンタメ」領域デジタルジャンル別変化率の推移（図 3）
「エンタメ」内ジャンル内訳としては、「電子漫画」や「音楽配信サービス*4」はステイホームの広がりと共に増加の勢いが加速し 2019 年と比較し 2021 年は約 2 倍に支出が拡大しました。非デジタルの「カラオケ」「映画館」は、コロナ禍より大きく減少し、水準は依然として戻らず低迷しており、引き続き三密傾向のエンタメサービスは嫌気されているとみられます（図 3）。
※ 1「エンタメ」カテゴリは、「レジャー」「イベント」「映画・動画」「音楽」「漫画」「書籍」「その他」に加え「インターネット関連」ジャンルと「その他」カテゴリにおける「デジタルコンテンツ」を集計対象とする
※ 2 「デジタル」は配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義
※ 3 第一回緊急事態宣言（2020年4月7日〜5月25日）：当初は東京、大阪など７都府県、その後全国に拡大。第二回宣言（2021年1月8日〜3月21日）：当初は首都圏４都県。その後関西・中京圏など11都府県に拡大
※ 4「音楽」は 2020 年 7 月に一部配信サービスが年間プランを導入したことにより、一時的に支出金額が拡大していると考えられる
Zaim「生活 DX 指数」調査
利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」を公開。今後教育領域等生活における各領域でのデジタル化を調査実施予定です。
Zaim では、利用者の暮らし変化を分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact
家計簿サービス「Zaim」
https://zaim.net
950 万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。
購買データ分析ツール「Zaim トレンド」
https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。
