Zaim

銀行・クレジットカード・電子マネーのサービス連携機能利用調査結果を発表


日本最大級のオンライン家計簿サービス Zaim

銀行・クレジットカード・電子マネーの
サービス連携機能利用調査結果を発表

〜 多様化する決済背景、連携利用は約 1.3 倍に〜


800 万ダウンロードを超える国内最大級の個人向け家計サービス「Zaim」( https://zaim.net  )を運営する株式会社 Zaim(本社:東京都 渋谷区・代表取締役:閑歳 孝子)は、銀行口座の入出金記録やクレジットカード・電子マネーなど約 1400 以上のサービス利用記録を Zaim 上で自動取得する連携機能の利用状況調査を発表しました。

その結果、連携機能の利用者数は昨年同時期と比較し 129 % と大幅に増加する結果となりました。また、複数サービスの連携を行い自動家計簿の利用が加速し、Amazon.co.jp や楽天市場のショッピングサイトの連携は昨年同期比に比べ 2 倍以上と利用が加速する等、支出履歴の詳細の把握を積極的に行う利用動向が明らかとなりました。

購買及び決済のオンライン化が進み自動家計管理への関心は高まっており、コミュニティプログラム「わたしと Zaim」での定期イベントにおいても、関連サービスとの連携機能についての意見交換が活発化。各サービスでプールされる資産やその利用状況を一括管理できる場として、 Zaim の利用を始めたという声も多く出ています。


2019 年 1 月に実施したコミュニティプログラム「わたしと Zaim」の様子

●調査① サービス連携利用者数が約 1.3 倍に

サービス連携の利用状況において、2019 年 1 月時点でサービス連携の利用率は昨対比 129 %上昇と大幅に増加。そのうち 3 つ以上の複数サービスを連携している利用者は 57 %、連携先としてはネットバンク等銀行関連が最も多い他、クレジットカード・EC サービスとの連携が進みました。

●調査② 送金・決済対応電子マネーの利用サービスが多岐に

自動取得対応先の内、特に送金や決済機能を有したサービスが連携先としてのニーズが増加。2018 年の各月における前月からの各サービスの利用者数推移を調査したところ、nanaco や WAON といった既存サービスに加え、LINE Pay や Kyash などの新規サービスも急伸。各社のキャンペーン時には連携利用も増加するなど、ユーザーの多用な決済サービスの活用実態が明らかとなりました。


※ PayPay はユーザーが手動で登録したデータを元に数値を抽出
※ 6月から Zaim と Kyash の連携開始しキャンペーンを実施  

・調査③ Amazon と 楽天市場の連携利用が加速

EC サービスの連携利用は年末にかけて急伸しており、前年同月と比較し Amazon.co.jp は約 2 倍、楽天市場は 約 5.4 倍に利用者が増加する結果になりました。また Amazon は前月に対する増加率が継続して上昇していることがわかりました。

サービス連携機能

2014 年 2 月より公開し、現在では計 1400 以上のサービスと連携するとともに、2018 年に施行された「銀行法等の一部を改正する法律*1 」に基づいた電子決済等代行業者に登録後、各機関との協力を経て API 連携への切り替えを進めています。

Zaim が自動取得に対応する金融機関一覧
https://content.zaim.net/operations/website

*1:「電子決済等代行業」制度 https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/dendai/

2019 年 2 月末現在、 Zaim では Amazon.co.jp、楽天市場の他、ZOZOTOWN、ユニクロオンラインストア、Yahoo! ショッピング、パルシステム、楽天西友ネットスーパー 、Oisix、セブンネットの 9 つの EC サービス連携が行え、ユーザーの利用動向から今後も連携機能を推進予定です。


Zaim は、日本最大規模のオンライン家計簿サービスとして、これからも家計簿を記録・分析するだけでなく、ひとりひとりの暮らしに対する多様性を理解し、前向きな気持ちで楽しく暮らすためのサービスを提案してまいります。

サービス/会社概要

オンライン家計簿 Zaim
https://zaim.net

800 万ダウンロードを超える日本最大級の家計簿サービス。Android, iPhone, iPad や Web から利用できる。レシート撮影や銀行・カードからの自動入力のほか、居住地ごとの給付金の抽出や医療費控除の申請書類生成、保険・住宅といったの大型出費に対する記録や提案など個人の家計にまつわる機能を広範囲に提供する。近年では個人ひとりだけではなく家族単位でのサービス利用も増加している。

株式会社Zaim
https://zaim.co.jp

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