18 歳以下への給付金実施に関する意識調査結果を公開

18 歳以下への給付金実施に関する意識調査結果を公開

〜対象者の 37% が子ども向けの貯金、投資に期待〜

11 月 19 日にも決定する予定の新たな経済対策「 18 歳以下の子どもへの 10 万円相当の給付」に関して家計簿「Zaim」の利用者への意識調査を実施し、速報結果を公開しました。

現在報道されている「 18 歳以下かつ所得制限あり」の場合、給付金の受取対象であると回答したのは37.8% で、うち子どもが二人以上いる家庭は 58.5% と半数を超えました。現時点での利用用途は「子ども関連費用」が 31.9% で、「子ども向けの貯金や投資」に期待が寄せられています。

給付金利用目的（複数回答）

また、今回の給付条件について「良いと思う」と全体の 50.4% が回答したものの、対象者以外に絞った場合、同回答は 39.8% まで低下しました。対象者からも「公平さを考慮し減税にして欲しい」「本当に困っている人に支援がされていないように感じる」等の声がありました。

給付金に対する感想

（アンケート調査概要）
調査期間：2021 年 11 月 12 日（金）〜 2021 年 11 月 14 日（日）
調査対象：「Zaim」 利用者 男⼥ 357 名
調査手法：インターネット調査

Zaim では引き続き、新型コロナウイルス対策に向けた政府施策に伴う一般消費者の購買への影響を追いかけ、社会的変化の把握に寄与する活動を続けてまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
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家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
950 万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、経産省公認の 「キャッシュレス還元マップ」や Pay 系のキャンペーンを集めた「オトクカレンダー」など、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。また、公共情報や社会とのつながりを重視した、独自の購買行動分析も展開する。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

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家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。