学研プラスよりムック本「Zaim のシンプル家計術」を出版

日本最大級400万人が利用する家計簿アプリの実例集本
Zaimのシンプル家計術 ムック本発売のお知らせ

日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」（https://zaim.net）を運営する株式会社Zaim（本社：東京都渋谷区、代表取締役：閑歳孝子）が監修いたしました、新しい家計管理とライフスタイルを提案するムック本、「Zaimのシンプル家計術」が10 月 9 日に株式会社 学研プラス（東京都・品川区）より発売されます。

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朝日新聞デジタルと Zaim が連携

10 月 7 日より朝日新聞デジタルのデジタルコース（月額 3,800 円/税込）にて提携サイトのプレミアムサービスを追加料金なしで利用できる「提携プレミアムサービス」が開始されました。

提携プレミアムサービスのひとつに Zaim プレミアムサービス を提供しており、デジタルコースをご契約の方は、追加料金なしでご利用いただけます。

すでにデジタルコースをご契約のお客様は、朝日新聞デジタルの提携プレミアムサービス一覧ページよりぜひご登録ください（ログインが必要です）。

※ ANA マイレージコースなどお得な長期購読コースや、朝日新聞デジタル for イオンデジタルコースをご契約のお客様、海外在住のお客様は対象外です。

経産省主催「産業・金融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）」に Zaim が有識者として参加

経産省が主催する第一回「産業・金融・IT 融合に関する研究会（FinTech 研究会）」に、Zaim が有識者として参加しました。

経産省：「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech研究会）」を開催します

経済産業省は、ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスが、新たな産業を生み出し、産業金融のあり方や資金の流れを大きく変えて
いく可能性について幅広く議論を行い、政策上の課題や対応策を検討するため、「産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech 研究会）」を開催します。

 

 

経産省主催「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」に Zaim が委員として参加

10 月 2 日に立ち上がった経産省主催「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」に Zaim が委員として参加します。今後 5 回程度の研究会が開催され、報告書を取りまとめる予定です。

日経新聞記事：電子レシート規格統一　経産省やイオン、消費動向把握へ

経済産業省は流通業界と組み、買い物の情報を電子データとして蓄積できる「電子レシート」の標準規格を今後１～２年内をめどに作る方針だ。消費者は異なる店のレシートを共通の書式でスマートフォン（スマホ）などで管理できるようになる。企業の側も複数の小売店の購買情報を共通した形式のデータで蓄積できる。消費者の動向を正確につかみ、官民で物流の効率化を図る。

 

東海三県の昼の情報番組「ゴゴスマ」にて Zaim が紹介

東海三県の昼の情報番組「ゴゴスマ」の特集「日刊スマイル」にて Zaim が紹介されました。

 

 

 

 

ありきたりな節約はもう古い！イマドキの節約「ネオ節約」
出費がかさんだ夏が終わり、家計が気になりだす季節、秋。
そこで、家事・節約アドバイザーの矢野きくのさんに、イマドキの節約「ネオ節約」を教わります。

 

Web 版に CSV データ自動移行ツールを追加

Web 版の設定＞データ入出力より、既定の CSV フォーマットに従った家計簿データをそのまま自動アップロードできるようになりました。そのままに引き継げる項目は以下のとおりとなります。

  • 口座
  • カテゴリ
  • お店
  • 日付
  • 金額
  • 入力の種別（収入・支出など）
  • メモ
  • 集計の設定
  • 品目

 

現在、CSV フォーマットは以下のサービスに対応しています。

  • Zaim
  • ココマネ

金融機関連携先に百五銀行など 6 種類の銀行・カードに対応

以下の銀行およびクレジットカードを金融機関連携先として追加しました。

  • 百五銀行
  • 北九州銀行
  • セディナクオークカード
  • エディオンカード
  • リクルートカード
  • リクルートカードプラス

 

オンラインアカウントをお持ちの方はぜひお試しください。

「わたしの給付金」が全国 1,718 の地方自治体分を追加対応

マイナンバー導入直前！日本全国の男女 （計300名）に調査
もらえるお金をカンタン抽出「わたしの給付金」が全国1,718自治体を網羅
〜活用への壁は手続きよりも情報提供にあり〜

日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」（https://zaim.net）を運営する株式会社Zaim（本社：東京都渋谷区、代表取締役：閑歳孝子）は、国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出するツール「わたしの給付金」のこれまでの47都道府県に対応した県庁所在地版に加え、新たに全国1,718の地方自治体分を追加対応したフルサポート版*を8月28日に開始しました。
* インターネット上に掲載された情報を元にしており、給付金情報の掲載がない自治体も含まれます

 

また、社会保障の手続きが効率化するとされるマイナンバー制度導入を前に、「現状の給付金の活用実態」について日本全国の男女計300名を対象にアンケート調査を行いました。

調査の結果、 回答者の多くが自治体からどのような給付金がもらえるかを把握しておらず、申請経験があると答えたのは全体の24.0％という結果となりました。また、83.3%がこれまで情報収集の経験がなく、その理由として「お知らせが分かりにくい」「探しにくい」といった、情報の入手経路について複雑さを感じていることがわかりました。

一方で、情報収集の経験がある答えた回答者の多くが申請を行っており、またそのほとんどが「受け取りそのものは簡単」と感じていることから、給付金制度活用へは情報提供のあり方に課題があることが見て取れました。

=== 調査結果トピックス ===

  1. 自治体からもらえる給付金について「知らない」と答えた回答者は71.6%となり、申請そのものを行ったことがあるのは全体の24.0%となった
  2. 83.3%の回答者が情報収集の経験が無いとし、多くが情報の入手しにくさをハードルに感じている
  3. 情報収集を行った回答者の内84.0%は実際に申請を行っており、83.4％が「受け取りは容易だった」と回答していることから、手続きへの不満は少ない

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（調査概要）
調査期間：2015年8月14日（金）〜8月15日（土）
調査対象：20〜60 代男⼥ 300 名
調査手法：インターネット調査（主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」）

◆ 主な調査結果

・情報を知りたいという方が70％を超えているにも関わらず、実際に調べたことがある方は16.7%にとどまるなど、関心に対して行動が伴わない環境が整っていないことがわかります。

・申請をしたことがある方の多くは、受け取りへの手続きに関しては特に難しさを感じておらず、申請経験がないことへの課題は “手続き以外” にあると考えられます。

◆ 本調査を行った株式会社Zaimが提供するサービスについて

＜わたしの給付金＞　Web版：https://content.zaim.net/benefits
家計簿から合致する可能性がある給付金を自動抽出

受けられる手当てや給付金は、その人が住んでいる地方自治体ごとに異なります。それらの情報をZaim内に集積して一覧とするだけでなく、ご利用者のプロフィールや家計の状況から受けられる可能性がある給付金を自動抽出できるようにしました。探す手間を省き、受給対象である給付金があるのに情報を知らなかったがために受けられなかった、という機械損失を防ぎます。

2015年1月の開始当初は東京都 23区および神奈川県横浜市・川崎市のみの対応でしたが、同年8月、全国の全自治体の給付金情報の収集を完了しました。国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出するツール「わたしの給付金」の全国対応版は、日本最大級のオンライン家計簿「Zaim」のAndroid, iPhone, iPad アプリ版・Web版から、本日よりご利用* いただけます。

* 「わたしの給付金」「わたしの医療費控除」ともに基本機能は無料でご利用いただけますが、一部はZaimプレミアム会員向けとなります。

Zaimはこれからも家計簿を記録・分析するだけでなく、ひとりひとりの家計をサポートし、前向きな気持ちで楽しく暮らすための機能を充実させていきます。