家計簿の統計独自指数 “生活 DX「教育・教養」” データアップデート

1,000 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「教育・教養」” データアップデート

〜 オンライン英会話はコロナ前と比較し 約 2 倍で推移、デジタルの教育・教養が定着か 〜

　1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 6 月 30 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「教育・教養」領域調査を更新し、結果を公開しました。

生活 DX「教育・教養」領域調査サマリー

  1. コロナをきっかけにオンライン経由のインプットが増加、2022 年春以降も定着
  2. 2019 年 1 月を基準とした変化率において、2021 年 4 月時点は約 2 倍にまで上昇、非デジタルも復活
  3. オンライン英会話は通年人気で、2019 年 1 月を基準とした変化率は約 2 倍、DX 定着か

 「教育・教養」DX 指数の変化推移（図 1）

　調査では、家計簿記録の内「教育・教養」カテゴリに登録されたデータ *1 を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル *2 サービス利用割合を「DX 指数」としています。2022 年 5 月末時点での推移をまとめたところ、第一回緊急事態宣言時ほどの変化はないものの、2020 年 3 月以前よりも高い水準で推移しています（図 1*3）。

「教育・教養」領域 デジタル／非デジタル別 変化率の推移（図 2）

　2019 年 1 月を基準とした DX 指数（デジタル）の変化率を見ると、2021 年 4 月時点は約 2 倍にまで上昇しました。「学習塾」等の習い事関連の費用などが含まれる非デジタルの支出については、現在は 2019 年当時と変わらない水準に回復しています。（図 2）。

「教育・教養」領域デジタルジャンル別変化率の推移（図 3）

　「教育・教養」におけるジャンルごとの DX 変化率を見ると、デジタル新聞やニュースアプリの購読が含まれる「ニュース」は引き続き約 2 倍の需要を維持しています。また 多様な選択肢を持つオンライン「英会話」は通年人気があり（Zaim の記録において現時点で 128 のサービスが確認できるほど）、こちらも引き続き約 2 倍で推移しています（図 3）。

日々の生活についてのアンケート調査（図 4）

　Zaim ユーザーを対象にしたアンケート調査 *4 の結果からも、約 6 割の人が日々の生活において勉強や自己研鑽の時間を増やしたいと考えていることがわかります（図 4）。今後も Zaim は「教育・教養」の DX の進行に注目するとともに、利用者の暮らしの変化を分析し、社会的変化の把握に寄与する活動を通じて、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。

※ 1 集計対象は「教育・教養」カテゴリの「習い事」「新聞」「参考書」「受験料」「学費」「塾」「その他」ジャンルと「通信」カテゴリから「インターネット関連費」のジャンルでの「その他」

※ 2 「デジタル」はオンライン学習の配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他コンテンツからの購買と定義

※ 3 図 1 ～ 3 で示す緊急事態宣言の詳細　第一回（2020 年 4 月 7 日〜5 月 25 日）：当初は東京、大阪など 7 都府県、その後全国に拡大。第二回（2021 年 1 月 8 日〜3 月 21 日）：当初は首都圏 4 都県。その後関西・中京圏など 11 都府県に拡大。第三回（2021 年 4 月 25 日〜6 月 20 日）：東京、大阪、京都、兵庫の４都府県。第四回（2021 年  7 月 12 日〜9 月 30 日）：東京、大阪など 19 都府県。

※ 4 調査テーマ：日々の生活について　実施時期：2022 年 6 月 8 日～2022 年 6 月 23 日　調査対象：Zaim ユーザー 3,729 名 

Zaim「生活 DX 指数」調査

利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」「教育・教養」を公開。

参考リリース：

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ソリューション「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにする消費者分析の新ソリューション。個別商品や店舗のほかターゲットの分析にも対応している。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

「メルカリと考えるこれからの女性技術者のキャリア」に Zaim 代表の閑歳が登壇

メルカリ社が主催する宿泊型イベント「メルカリと考えるこれからの女性技術者のキャリア」に弊社代表の閑歳が登壇します。

宿泊型イベントですので、時間を気にせずゆったりと、同世代のエンジニアと交流を深めていただけます。ぜひご参加ください。

イベント概要

　日時：7 月 23 日（土）〜 7 月 24 日（日）
　場所：ヒルトンお台場
　スケジュール：7/23: 13:00ごろ開始
　（詳細はイベントページをご確認ください。）

資産額と構成比率の月次変化を可視化「資産管理コース」公開

家計簿サービス「Zaim」有料会員向け「目的別コース」機能拡充

資産額と構成比率の月次変化を可視化「資産管理コース」公開

〜個人資産の目標設定から構成比率まで一元化し振り返りをサポート〜

1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は、2022 年 6 月 20 日、個人資産を定期的に確認し計画的に資産運用を行うための「資産管理コース」を公開しました。これは家計改善を支援する機能として有料会員向けに提供している、最適な家計管理のための「目的別コース」の機能拡充で、「貯金体質コース」に続く第二弾の提供となります。

現在政府が打ち出している「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」にて「資産所得倍増プラン」が掲げられており、今後ますます投資に関する関心が高まると見られます。それを受け Zaim では利用者一人ひとりが自分自身の資産状況を定期的に確認し、最適な投資改善プランに取り組んでいただける「資産管理コース」機能を追加公開しました。

利用者は、資産管理コースにおいて個人の総資産として管理する銀行口座や証券口座などを選択もしくは追加で連携し、将来の資産目標を設定するだけで、1 年ごとの目安目標を確認できます。月末に 1 か月の振り返りとして総資産の増減や資産構成の比率を確認できるシートが提示されます。またアプリ内ホーム画面で最新の資産額と評価損益が表示され、変化をより詳細に理解し具体的な改善ポイントを発見でき、Zaim が目標達成に向けて伴走します。

Zaim はこれからも、利用者の細かなニーズを捉え「毎日のお金も 一生のお金も、 あなたらしく改善」のコンセプトの実現に邁進してまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

コロナ禍における預貯金統計データ「みんなの貯金事情」を公開

1,000 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

コロナ禍における預貯金統計データ「みんなの貯金事情」を公開

〜20 代以下、毎月平均貯金額は 2 万円、30 代を超えると 4.2 倍に上昇〜

https://content.zaim.net/savings

1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 5 月 25 日、コロナ禍後のユーザーの家計簿の統計データから属性別の預貯金の平均などを算出できる「みんなの貯金事情」（https://content.zaim.net/savings）の提供を開始しました。

「みんなの貯金事情」https://content.zaim.net/savings では、年代・職業・世帯人数を選択するだけで「類似属性の貯金状況」を自動で表示します。属性ごとの特徴に加え、年代別の平均貯金額をどなたでも簡単に確認でき、日々の家計の振り返りや、貯金目標の目安に活用いただけます。


現在公開の統計データはコロナ禍 2 年目となる 2021 年の家計簿統計データを基にしており、20 代以下の毎月の平均貯金額は 20,989 円である一方、30 代では 88,171 円と約 4.2 倍に上昇するなど、世代毎の特徴が見て取れます。こうしたデータが指し示すニーズに応え、Zaim は今後も日々の家計管理や長期的なライフプランの設計に役立てる機能を提供してまいります。

家計簿サービス Zaim

https://zaim.net
1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、 Pay 系のキャンペーンを集めた「オトクカレンダー」など、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。また、公共情報や社会とのつながりを重視した情報提供や、独自の購買行動の統計分析ツール「Zaim トレンド」 https://trends.zaim.net も展開する。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」” データアップデート

1,000 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」” データアップデート

〜 カラオケ、映画館などの非デジタル分野が復調、4 月の平均支出額は ¥12,937に〜

　1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 5 月 23 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「エンタメ」領域調査を更新し、結果を公開しました。

生活 DX「エンタメ」領域調査サマリー

  1. ステイホームで進行したデジタル化は踊り場に、コロナ禍前の 1.6 倍となる 4.5% 台を推移
  2. デジタル関連の平均支出額がほぼ横ばいなのに対し、非デジタルは 1.6 倍まで復調
  3. 支出総額の変化率では、「ゲーム」「書籍」は 2019 年 1 月程度まで低下

 「エンタメ」DX 指数の変化推移（図 1）

　調査では、家計簿記録の内「エンタメ」カテゴリに登録されたデータ *1 を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル *2 サービス利用割合を「DX 指数」としています。現在の推移としては前回と引き続き、新型コロナ感染症防止にてステイホームが広がった 2020 年 3 月に大きくデジタル化が進み、同年 4 月に 7.5% まで上昇。その後、緊急事態宣言やまん延防止措置期間に一時的に盛り上がりつつ、2022 年に入ってからは平均 4.5%で推移しており、コロナ禍前の 2.9% と比較すると 1.6 倍程度にとどまっています（図 1）。*3

「エンタメ」領域 デジタル／非デジタル別平均支出額の推移（図 2）

「エンタメ」領域においてデジタル分野での平均支出額はほぼ横ばいで、 2022 年においても平均 ¥2,493 で推移しています。一方カラオケ、映画館などが対象となる非デジタル分野の平均支出額はじわじわと上昇傾向にあり、2020 年 4 月に ¥8,206 まで落ち込んだ平均支出額は 2022 年 4 月時点において ¥12,937 まで回復、2022 年においても平均 ¥12,324 で推移しています。背景には、グランピング等の新しい非デジタルエンタメの浸透などもあると見ており、様々なジャンルのエンタメへの関心の高まりからアフターコロナの情勢が伺えます。（図 2）。

「エンタメ」領域ジャンル別支出総額変化率の推移（図 3）

2019 年 1 月を基準とした支出総額の変化率を見ても、新型コロナ感染拡大とともに大きく盛り上がりを見せていた DX の伸びは 2022 年に入ってから鈍化傾向にあります。特に 2022 年 4 月において「ゲーム」は 1.1、「書籍」は 1.2 と、2019 年の基準値に近い落ち込みを見せています。また、コロナ禍で大きく減少していた非デジタルの「カラオケ」「映画館」は、若干ではあるものの回復傾向の兆しを見せる推移となっています（図 3）※ 4。

※ 1「エンタメ」カテゴリは、「レジャー」「イベント」「映画・動画」「音楽」「漫画」「書籍」「その他」に加え​​「インターネット関連」ジャンルと「その他」カテゴリにおける「デジタルコンテンツ」を集計対象とする

※ 2 「デジタル」は配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義

※ 3 第一回緊急事態宣言（2020年4月7日〜5月25日）：当初は東京、大阪など７都府県、その後全国に拡大。第二回宣言（2021年1月8日〜3月21日）：当初は首都圏４都県。その後関西・中京圏など11都府県に拡大

※ 4「音楽」は 2020 年 7 月に一部配信サービスが年間プランを導入したことにより、一時的に支出金額が拡大していると考えられる

Zaim「生活 DX 指数」調査

利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、「食」「エンタメ」「教育」の定期調査結果を公開しています。

Zaim では、家計簿から利用者の暮らしを分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス向上を更に進めてまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

日経 xwoman に Zaim 代表閑歳のインタビューが掲載

日経 xwoman の連載「20代でやめたこと、始めたこと　30代でやめたこと、始めたこと」に Zaim 代表 閑歳のインタビューが掲載されました。

家計簿アプリ Zaim 閑歳孝子

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「食」領域” データアップデート

950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「食」領域” データアップデート

〜 2022 年 3 月は前月比 115% まで DX 化が拡大 〜

　950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 4 月 22 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を独自に計測した「DX 指数」の「食」*1 領域調査を更新し、結果を公開しました。

生活 DX「食」領域調査アップデートサマリー

  1. DX 化は 2022 年 3 月に大幅伸び、前月比 115%まで拡大
  2. 非デジタル分野の食の支出額が 2019 年 10 月以来のマイナスに
  3. フードサブスクリプションサービス好調、支出総額の伸び率は 2019 年 1 月に比べて約 12 倍に

「食」関連 DX 指数の変化推移

　「食」領域においては、家計簿記録データの内「食費」*1を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタル*2サービス割合を「DX 指数」とし、2019 年 1 月を基軸として動向を調査しています。2022 年 3 月時点での推移を更新したところ、2019 年の年間平均は約 1.6％だった DX 指数は、緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4 月を機に急拡大して以降、直近はやや落ち着きを見せていました。ただし首都圏においてまん延防止等重点措置等期間が月の半ばまで継続した 2022 年 3 月には 2.7% まで伸び、前月比 115%と利用拡大が見られました。

2019 年 1 月を 1 とした場合の支出総額の変化率

2019 年 1 月をベースとした支出総額の変化率を見たところ、非デジタル分野の食の支出額が年末年始に盛り返しを見せたものの 2019 年 10 月以来のマイナスに落ち込みました。値上げラッシュが続く食領域においての支出総額減少傾向は、すでに節約に動いている消費者行動の結果とも考えられます。対してデジタルサービスの利用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に大きく影響を受けながらも 2019 年と比較し 2021 年以降 2 倍近くの上昇を維持しています。

2019 年 1 月を 1 とした場合の支出総額の変化率

サービスごとには、フードサブスクリプションサービスが引き続き好調に推移し、支出総額の伸び率は 2019 年 1月に比べて約 12 倍となっています。また、感染防止対策の観点からも引き続きフードデリバリーサービスは利用されており、2022 年 1〜3 月の平均総額は 2019 年 1 月比で 2.1 倍で、総合 EC ショッピングサイトの 2.3 倍と同水準となりました。

※1「食」領域カテゴリは、家計簿 Zaim の支出カテゴリ「食費」から「その他」として登録されたものを除いたもの

※2 「デジタル」は総合 EC サイト、ネットスーパー、食品宅配、フードサブスクリプション、フードデリバリーが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義

Zaim「生活 DX 指数」調査

利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、「食」「エンタメ」「教育」の定期調査結果を公開しています。

Zaim では、家計簿から利用者の暮らしを分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス向上を更に進めてまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。