家計簿アプリ 3 社、新成人に向けた金融オンラインイベントを 3 月 17 日（木）に開催

家計簿アプリ 3 社
新成人に向けた金融オンラインイベントを
3 月 17 日（水）に開催

〜「18 歳で知っておいて欲しい、あなたが出来ること、世界のこと、お金のこと」〜

　950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子、以下「当社」）とマネーツリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：ポールチャップマン、以下 「マネーツリー」）、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO： 辻庸介、以下「マネーフォワード」）は、これから成人を迎える方に向け、今後の人生を希望をもって歩んでもらうための金融オンラインイベント「18 歳で知っておいて欲しい、あなたが出来ること、世界のこと、お金のこと」を 2022 年 3 月 17 日（木）に開催します。

開催背景

　2022 年 4 月 1 日に施行される民法の一部改正に伴う成年年齢の引き下げにより、日本における成年年齢はこれまでの 20 歳から 18 歳へと変わります。また、2022 年度から施行される新学習指導要領では、高校の家庭科で「資産形成」に関する授業が導入されます。

　一方で、ソニー生命保険株式会社が 2021 年 10 月に実施した「成年年齢の引き下げに関する意識調査」※ 1 によると、当事者の約 55 ％が「（成年になるには）早すぎる」と回答し、不安に感じることとして「自覚がないまま大人になること」「クレジットカードでの高額な買い物」などが挙がっています。少子高齢化に伴う人口減少や DX の浸透などにより急速に変化する社会のなかで、日本の未来を担う世代が自らの将来を切り開いていくためには、金融リテラシーの向上がますます求められている一方で、「18 歳から大人」という扱いを受けることに戸惑いを覚えている方が多いのも事実です。

　そこでこの度、家計簿アプリを提供している Zaim、マネーツリー、マネーフォワードの 3 社は、こうした悩みや不安に寄り添い、お金について考える機会が増えるこのタイミングで、成人を迎える皆さまが希望をもって人生を前に進められるようなイベントの開催を決定いたしました。

　なお、本イベントは、3 月 21 日（月）〜 27 日（日）に開催される金融教育の国際的啓発活動である「Global Money Week 」に向けて、一般社団法人電子決済等代行事業者協会の会員として賛同する形で実施いたします。

※ 1 出典： ソニー生命保険株式会社「成年年齢の引き下げに関する意識調査」よりhttps://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/nr_211129.html#sec3

オンラインイベント概要

学生の皆さんに対し、成年だからこそチャレンジできる可能性の広がりやそれに伴う責任、そして一人ひとりのキャリアなどについて当社代表取締役の閑歳が、世界的に 18 歳で成年になることが多い中で、海外の 18 歳はどの様に過ごし何が出来るのかをマネーツリー代表取締役のチャップマン氏が、成年になるにあたり知っておいて欲しいお金の基本についてをマネーフォワード執行役員 CoPA（Chief of Public Affairs） 兼 Fintech 研究所所長の瀧氏がお話しします。

タイトル　  ：「18歳で知っておいて欲しい、あなたが出来ること、世界のこと、お金のこと」

日時　         ：2022年3月17日（木）16:30〜18:00

方法　　　  ：オンライン（Zoomミーティング）

参加費　　  ：無料・事前申込制（ご参加のための抽選等はございません）

対象者　　  ：2022 年 4 月 2 日 ～ 2023 年 4 月 1 日に成年を迎える方 ※2

申し込み     ：申し込みフォームより必要事項をご明記の上、お申込みください。

内容・登壇者  ：

  • 株式会社Zaim 代表取締役　閑歳 孝子
    「18歳のあなたが出来ること」
    成年だからこそチャレンジできる可能性の広がりやそれに伴う責任、そして一人ひとりのキャリアに対する考え方

  • マネーツリー株式会社 代表取締役　ポール チャップマン
    「18歳のあなたと世界のこと」
    18歳で成年になる国が多い中で、海外の18歳はどのように考え、何が出来るのか

  • 株式会社マネーフォワード 執行役員CoPA  兼 Fintech研究所所長　瀧 俊雄
    「18歳のあなたとお金のこと」
    成年になるにあたり知っておいて欲しいお金の概念や管理方法、株や投資にまつわる基本

※ 2 上記以外でも、本テーマに関心のある方はご参加いただけます。

Global Money Week について

Global Money Weekは、2012年から始まった子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的啓発活動です。2020年から経済協力開発機構（OECD）に事務局を置く「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」の主催となり、2022 年 3 月 21 日～3 月 27 日までの 1 週間、世界各国の様々な団体が子供・若者向けの金融教育を推進するイベントや情報発信を行います。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

マネーツリー株式会社

https://getmoneytree.com/
資産管理サービス『Moneytree』https://getmoneytree.com/jp/app/about 、金融データプラットフォーム『Moneytree LINK』https://getmoneytree.com/jp/link/about 、金融データ分析可視化ツール『LINK Intelligence』https://getmoneytree.com/jp/link/link-intelligence を運営する。

株式会社マネーフォワード

https://corp.moneyforward.com/
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の他、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』https://biz.moneyforward.com/ を運営する。

株式会社 Zaim

https://zaim.co.jp/
オンライン家計簿サービス『Zaim』https://zaim.net においてレシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。また、購買データ分析ツール「Zaim トレンド」https://trends.zaim.net を運営する。

家計簿 Zaim 統計独自指数 “生活 DX「教育・教養」領域” データ公開

950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「教育・教養」領域” データ公開

〜オンライン英会話の利用はコロナ前と比較し 3 倍に拡大〜

　950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 2 月 28 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「教育・教養」領域調査結果を公開しました。

生活 DX「教育・教養」領域調査サマリー

  1. オンライン経由のインプットが加速、コロナ第一波のタイミングで支出額約 2 倍に
  2. 2019 年 1 月を基準とした変化率では1.5 倍程度の水準を現在も維持、非デジタルも復活
  3. 非デジタルにおける支出シェアは圧倒的に「学費」「塾」、固定費化か

 「教育・教養」DX 指数の変化推移（図 1）

　今回の調査では、家計簿記録の内「教育・教養」として登録されたデータ *1 を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル *2 サービス利用割合を「DX 指数」としました。現時点での推移をまとめたところ、ステイホーム期間での家時間の過ごし方にオンラインスクールなどの「学習」が人気を集めたと見られ、DX 指数は 2020 年 5 月に 2 倍近くまで上昇、その後もコロナ以前と比較し 1.5 倍程度の水準で一定のニーズを維持しています（図 1）。*3 

「教育・教養」領域 デジタル／非デジタル別 変化率の推移（図 2）

　2019 年 1 月を基準とした DX 指数（デジタル）の変化率を見ると、凹凸を持ちながらも上昇を続け 「エンタメ DX 指数」と同様に 1.5 倍程度の水準を現在も維持しています。「学習塾」等の習い事関連の費用などが含まれる非デジタルの支出変化率は緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4 月以降に一時的に大きく減少したものの、その後回復し、2022 年 1 月現在は 2019 年当時と変わらない水準を維持しています（図 2）。ユーザーあたりの平均支出額に占める割合が大きいため、今後オンライン塾などの拡大によって DX 化にインパクトをもたらすカテゴリと考えられます。

「教育・教養」領域デジタルジャンル別変化率の推移（図 3）

　「教育・教養」におけるジャンルごとの DX 変化率を見ると、デジタル新聞やニュースアプリの購読が含まれる「ニュース」は毎年春先に需要の山を迎えながら右肩上がりに拡大しています。また Zaim の記録において現時点で 128 のサービスが確認できるほど多様な選択肢を持つオンライン「英会話」は DX 化が最も進みやすいと見られ、現在も 2019 年 1 月と比較し 2 倍以上の水準を維持しています。（図 3）。

※ 1　集計対象は「教育・教養」カテゴリの「習い事」「新聞」「参考書」「受験料」「学費」「塾」「その他」ジャンルと「通信」カテゴリから「インターネット関連費」のジャンルでの「その他」

※ 2 「デジタル」はオンライン学習の配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他コンテンツからの購買と定義

※ 3 第一回緊急事態宣言（2020 年 4 月 7 日〜 5 月 25 日）：当初は東京、大阪など 7 都府県、その後全国に拡大。第二回宣言（2021 年 1 月 8 日〜 3 月 21 日）：当初は首都圏 4 都県。その後関西・中京圏など 11 都府県に拡大

Zaim「生活 DX 指数」調査

利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」を公開。今後教育領域等生活における各領域でのデジタル化を調査実施予定です。

Zaim では、利用者の暮らし変化を分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

家計簿 Zaim、家計管理の「目的別コース」を提供開始

家計簿サービス「Zaim」有料会員向けプレミアム機能公開
家計管理の「目的別コース」を提供開始

〜第一弾として「貯金体質コース」開始、目標設定から毎月の振り返りまでサポート〜

950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は、2022 年 2 月 22 日、有料会員に向け家計改善を支援する機能として利用者が最適に家計を管理するための「目的別コース」の提供を開始しました。まずは第一弾として、利用者が無理な節約なく、計画的に貯金を継続するための「貯金体質コース」を本日よりご利用いただけます。

Zaim ではこれまで支出・収入の「週・月・年」ごとに家計を振り返る機能を活発に使う利用者が多く、ある程度、支出に関する改善を進めたユーザーから「今日・今月といった直近の傾向の把握から一歩進み、中期的にしっかり見直したい」という声が多く寄せられていました。それを受け、利用者一人ひとりに最適な家計改善プランに取り組んでいただくため、「より具体的でリアリティをもたせた選択可能な仕組み」の導入が肝要と考え、2022 年において複数の選択可能なコースプラン機能公開を進めてまいりました。

先行して実施したヒアリングから「具体的な貯蓄計画に基づいた、家計改善」への要望が非常に高かったことから、第一段として「利用者一人ひとりに最適な貯金行動の改善プラン」として貯金体質コースを公開しました。

利用者は、月ごとの目標を設定するだけで、月末に 1 か月の振り返りとして各月の家計簿を振り返るシートが提示されます。過去の履歴に基づいたカテゴリ毎の支出の変化を一覧で確認することで、月ごとの凹凸や変化をより詳細に理解し具体的な改善ポイントを発見できます。また、進捗管理においては、現状のペースから見た累計金額の見込み金額や目標期間におけるペース配分なども分かるようになっており、Zaim が目標の貯金額達成に向けて伴走します。

Zaim はこれからも、利用者の細かなニーズを捉え「毎日のお金も 一生のお金も、 あなたらしく改善」のコンセプトの実現に邁進してまいります。

家計簿サービス Zaim

https://zaim.net
950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。「毎日のお金も、一生のお金も、あなたらしく改善。」をコンセプトに、レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、 Pay 系のキャンペーンを集めた「オトクカレンダー」など、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。また、公共情報や社会とのつながりを重視した情報提供や、独自の購買行動の統計分析ツール「Zaim トレンド」 https://trends.zaim.net も展開する。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」領域” データ公開

950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「エンタメ」領域” データ公開

〜コロナ感染拡大以降支出は 1.5 倍以上を維持、音楽・漫画は 2 倍以上に拡大〜

　950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 1 月 24 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「エンタメ」領域を調査し、ステイホームの影響をダイレクトに受けた支出傾向を公開しました。

生活 DX「エンタメ」領域調査サマリー

1. ステイホームで大きくデジタル化が進行し、コロナ禍前の 2.9%から 7.5%まで上昇
2. 2019 年 1 月を基準とした変化率では、1.5 倍程度の水準を現在も維持
3. 「電子漫画」や「音楽配信サービス」が特に牽引し 2019 年比で 2021 年は約 2 倍に拡大

　今回の調査では、家計簿記録の内「エンタメ」カテゴリに登録されたデータ*1を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル*2サービス利用割合を「DX 指数」としました。現時点での推移をまとめたところ、新型コロナ感染症防止にてステイホームが広がった 2020 年 3 月に大きくデジタル化が進み 2.9%で推移していた DX 指数は、2020 年 4 月に 7.5%まで上昇。その後、非デジタルの回復もあって直近 1 年は4.3% で推移しています（図 1）。*3

「エンタメ」領域 デジタル／非デジタル別 変化率の推移（図 2）

切り口を変え、2019 年 1 月を基準とした DX 指数（デジタル）の変化率を見ると、現在も 1.5 倍程度の水準を保っています。非デジタルは同時期に大きく減少したものの、その後夏に向けて急回復し、2020 年 8 月以降は 2019 年当時と変わらない水準を維持しています（図 2）。

「エンタメ」領域デジタルジャンル別変化率の推移（図 3）

「エンタメ」内ジャンル内訳としては、「電子漫画」や「音楽配信サービス*4」はステイホームの広がりと共に増加の勢いが加速し 2019 年と比較し 2021 年は約 2 倍に支出が拡大しました。非デジタルの「カラオケ」「映画館」は、コロナ禍より大きく減少し、水準は依然として戻らず低迷しており、引き続き三密傾向のエンタメサービスは嫌気されているとみられます（図 3）。

※ 1「エンタメ」カテゴリは、「レジャー」「イベント」「映画・動画」「音楽」「漫画」「書籍」「その他」に加え​​「インターネット関連」ジャンルと「その他」カテゴリにおける「デジタルコンテンツ」を集計対象とする

※ 2 「デジタル」は配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義

※ 3 第一回緊急事態宣言（2020年4月7日〜5月25日）：当初は東京、大阪など７都府県、その後全国に拡大。第二回宣言（2021年1月8日〜3月21日）：当初は首都圏４都県。その後関西・中京圏など11都府県に拡大

※ 4「音楽」は 2020 年 7 月に一部配信サービスが年間プランを導入したことにより、一時的に支出金額が拡大していると考えられる

Zaim「生活 DX 指数」調査

利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」を公開。今後教育領域等生活における各領域でのデジタル化を調査実施予定です。

Zaim では、利用者の暮らし変化を分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社 Zaim 広報担当
https://zaim.co.jp/contact

家計簿サービス「Zaim」

https://zaim.net
950 万ダウンロードを超えるオンライン家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」

https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。

東京都主催「TOKYO女性経営者塾」に Zaim 代表の閑歳が登壇

1 月 20 日（木）東京都主催の「TOKYO女性経営者塾 by NEW」に、Zaim 代表の閑歳が講師として登壇します。オンライン開催となります。ぜひご参加ください。

イベント概要

■ 日時：2022年1月20日（木）15:00〜17:00

■ 実施方法：オンライン開催（事前申込制）

■ テーマ：「購買データから見るコロナ禍後の社会とビジネス」

■ 講師：株式会社 Zaim 代表取締役　閑歳 孝子

■ 参加対象：東京都内に事業所のある企業・団体の代表者・経営者層、個人事業主など

■ 申込方法：参加申込フォームより（申込期限：1月20日（木）12時）